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総合支援資金貸付制度
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 訓練校を修了し、失業保険の受給期間も終わった。でも、まだ再就職が出来ない。 生活費も底をついてしまった…。そういう人のために、各都道府県で用意されている 総合支援資金貸付制度について、ここでは解説していきます。

 以下の通り、条件はなかなか厳しいですが、該当するなら検討する価値はあると思います。

●貸付の対象となる人

 以下の全ての条件に該当する人のみ対象となります。

・低所得者世帯(市町村民税非課税程度(前年に所得があったために課税世帯であっても、現に非課税世帯程度の収入しかないと認められる場合を含む))であって、収入の減少や失業等により生活に困窮していること

・公的な書類等で本人確認が可能であること

・現に住居を有していること、または住宅支援給付の申請を行い住居の確保が確実に見込まれること

・実施主体及び関係機関から、継続的な支援を受けることに同意していること

・実施主体が貸付及び支援を行うことにより、自立した生活を営むことが可能となり、償還(返済)が見込めること

・他の公的給付または公的な貸付を受けることができず、生活費を賄うことができないこと

・本人及び世帯に属する方が暴力団員でないこと

 雇用保険とは別の制度になりますので、万一在職中に雇用保険に加入していなかった、もしくは受給資格を満たしていなかった場合でも、 上の条件を全て満たせば利用することは可能です。(但し、雇用保険を受けることが出来る場合は、この制度を利用することができません)


●貸付条件

 全て2015年1月現在の条件です。

・貸付限度額:月額20万円(単身世帯の場合は15万円)

・貸付期間:申込書の受理日から12ヶ月以内

・貸付利率:無利子(連帯保証人なしの場合は年利1.5%)

・償還期間:貸付期間終了後6ヶ月間は元金据置。据置期間経過後20年以内に返済


●申込手続き

 各市区町村にある社会福祉協議会が申込窓口になります。以下の書類を持参して、窓口で渡される申込書等に記入します。

・総合支援資金の借入申込書

・健康保険証の写し及び住民票の写し

・世帯の状況が明らかになる書類

・予定連帯保証人の資力が明らかになる書類(予定連帯保証人の住民税/固定資産税課税証明書など)

・求職活動等の自立に向けた取り組みについての計画書

・借入申込者が、他の公的給付制度または公的貸付制度を利用している場合または申請している場合は、その状況がわかる資料(ハローワークが発行する「住宅支援給付・総合支援資金貸付連絡票」の写しまたは「求職申込み・雇用施策利用状況確認票」の写しなど)

・総合支援資金の借用書

・その他、社会福祉協議会から指定された書類(市町村によって異なりますので、詳細は地元の協議会にお問い合わせください)


●申込後

 審査の結果、貸付決定(否決)した時は、申込人宛に通知が送付されます。

 貸付決定した場合は、貸付金が毎月本人の口座へ振り込まれます。


 貸付対象はやや厳しめですが、条件は魅力的です。あくまで借金は最終手段とすべきだと思いますが、 銀行やカードローン、消費者金融、闇金に手を出すよりは断然こちらの方がいいと思います。


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