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訓練中の諸費用
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 ここでは、前回とは逆に訓練中に払わなければいけないお金について説明していきます。

 例え訓練校に通わなくても、失業中にかかる諸費用も含めて書いていきますね。

●授業料

 これまでのページで何度かご説明してきたように、職業訓練校は原則授業料は無料です。

 但し、高等技術専門校の1年以上の長期コースの場合、都道府県によっては授業料が有料のところがあります。 (最近は財政難からか無料から有料化する所が増えつつあるようです。)

 授業料は関東地方では年間115,200円の所が多いです。また、試験を受ける際に「入校選考料」として2,000円前後が必要になることもあります。

 それでも専門学校とかに通うことを考えるとかなり安いですね。また、経済的な事情などで払うことが難しい場合は、減免制度が設けられていることも多いので、 相談の際にハローワークの担当者に聞いてみましょう。

●教科書(テキスト)代、作業着代

 授業料無料の所も含めて、ほとんどの訓練校(委託訓練含む)では教科書代だけは自己負担です。

 訓練校・コースによって買うテキストは当然異なるので金額は一定ではありません。ただ、1年未満のコースの場合、2万円以内に収まることがほとんどです。

●税金

 『給付金額(手当)について』のところで説明した手当については全て非課税所得になりますので、手当にかかる税金はありません。

 ただ、特に退職直後の人にとって頭が痛いのは住民税ですよね。前年の所得を元に計算されますので、退職して収入がなくなっても、かなりの額が請求されます。特に平成19年にはかなり増税されましたし。こればかりはどうしようもありません。 延滞すると督促も来ますし、延滞金もかかりますので、払うしかありません。

 人によっては退職翌年の確定申告をすると、納めすぎた所得税が還付されることも多いので、該当する人はやってみるといいかもしれません。

(参考リンク)確定申告すれば税金が戻ってきますよ!辞めた会社の源泉徴収が届いたら(AllAbout)

●職業訓練生総合保険

 訓練中や通学途中に起きた事故により負傷して、入院・通院治療が必要になった場合に支払われる保険です。

 また、訓練校内の器物を偶然の事由で損壊してしまった場合、その賠償金も保険から支払われます。(当然ながら故意に破壊した場合は支払われません^^;)

 保険料は訓練内容になって異なり、機械や金属加工のような危険を伴う内容になるほど高くなる傾向になります。そうしたコースの場合、5,000円/年前後が相場のようです。

 さらにそうした危険を伴うコースの場合は、ほぼ強制加入になります。(事務や情報処理などのホワイトカラー系は任意加入になることがほとんどです。)

●国民年金

 昨今信頼が大きく揺らいでいるとはいえ、やはり多くの人が老後の生活費としてあてにしているのが「年金」です。

 退職すると在職中に加入していた厚生年金から脱退し、国民年金に加入することになります。加入しないということはできません。 保険料を払わないと、いわゆる「未納状態」となり、未納期間分の金額が将来の支給額から減らされます。

 指定された月の保険料を、その月から2年以内に納めないと、その月の分は納める事ができなくなり「欠格期間」となります。

 また、現在の法律では、25年間分の保健料を納めないと年金は1銭ももらえないことになっています。 (平成27年10月から、これが10年間に短縮されることになりました。)

 平成26年度の国民年金保険料は月額15,250円ですが、この金額は平成29年まで毎年上がっていくことが決まっています。(どれだけ上がるかは物価上昇率などを勘案して決められます。デフレの影響で平成23年度は初めて前年に比べ80円だけ下がりました)

 無職であろうと収入ゼロであろうと原則として払わないといけないのですが、 どうしても払えないという人(所得が一定以下の人)に対しては、国民年金の免除や減額・減免・納付猶予制度というものもあります。

 何も申請せずそのまま未納だと、未納期間の年金は1円ももらえませんが、免除や減額・減免・納付猶予が認められれば、 その期間の年金は減額されますが受け取ることが出来ます。未納するくらいなら是非申請するべきです。詳細は参考リンク先を参照してください。

(参考リンク)保険料を納めることが、経済的に難しいとき(日本年金機構)

(参考リンク)国民年金保険料・免除資格は生かさにゃ損!(AllAbout)

 申請手続きは、あなたが住んでいる市区町村の国民年金担当窓口となります。

●健康保険

 在職中に会社の健康保険に加入していた場合(加入していることがほとんどだと思いますが)、退職後は会社の健康保険を任意継続(最高2年まで)するか、 国民健康保険に加入するかのどちらかを選択することになります。

 ちなみに、これが未納だと、病院でかかる費用が全額自己負担になるので注意です。(加入している場合は3割負担)

 どちらを選んでも3割負担は変わりませんが、保険料は異なります。純粋に安い方を選ぶべきです。

 では、どちらが安いのかというと、人によって異なります。会社の健康保険を任意継続した方が安い人もいますし、国民健康保険に替えたほうが安い人もいます。

 なので、どちらが安いのかはそれぞれ問い合わせて確認するしかないでしょう。(会社継続の場合は前の職場の健康保険組合に確認し、国民健康保険の方は あなたが住んでいる市役所もしくは町・村役場に問い合わせます。)

 会社の健康保険の場合は、在職中に払っていた保険料の2倍になります。(在職中は会社と自分が半々ずつの負担だったのが全額自己負担になるため。)

 国民健康保険は自治体(市町村)によって運営され、それぞれ算出方法が異なるため、市町村ごとに大きな格差があります。

 国民健康保険は、国民年金同様所得が一定以下の人に対しては、減額・減免・徴収猶予制度が、各市町村ごとに用意されています。

 また、もしも収入のある家族と同居しているのであれば、家族の健康保険の被扶養者となれば、保険料はかかりません。但し年収が130万円以下の人のみですが。

 もっと詳しく知りたい!という人は、以下の参考リンクなどを参照してみてください。

(参考リンク)会社を退職するとき(全国健康保険協会)

(参考リンク)退職 取り敢えず健康保険はこれ!(AllAbout)


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